アキカツカウンター 利用規約

アキカツカウンター利用規約(以下「本規約」といいます)は、空き家活用株式会社(以下「当社」といいます)が提供する「アキカツカウンター」(以下「本サービス」といいます)を利用される方(以下「利用者」といいます)に適用されます。
当社は、本規約に基づき、本サービスを提供するものとし、利用者は、本規約を遵守するものとします。

第1条(本サービスの内容)
1.当社は、利用者の空き家活用に関する要望を確認・調整し、その要望を具体化できると思われる事業者(以下「事業者」といいます)を紹介、または当該空き家の利活用希望者(以下「利活用希望者」といいます)を募るものです。当社は、不動産の売買、交換または賃借の代理または媒介は行わず、不動産の取引については利用者と事業者その他第三者との間でなされるものとし、当社は当該取引には一切関与しません。
2.当社は、必要に応じて本サービスにかかる業務の一部または全部を第三者に再委託できるものとします。
3.当社は、利用者が希望した場合、事業者または利活用希望者に対し、利用者の個人情報、第1項の利用者のご要望等の情報を提供します。個人情報の利用についての詳細は当社のプライバシーポリシーをご参照下さい。
4.当社が利用者に提供する事業者または利活用希望者の情報は、事業者または利活用希望者から直接提供された情報に基づくものであり、当社は、それらの情報の正確性、完全性または有用性等について保証するものではありません。
5.当社は、前項の事業者または利活用希望者の営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。
6.当社は、利用者のご要望を完全に充足させる事業者または利活用希望者をご紹介することを保証しません。また、当社は、利用者に対し、何らの契約が成立することについて保証するものではありません。
7.利用者が本サービスを利用する際にかかる交通費、通信費、機械等の設備費などは、利用者ご自身の負担になります。

第2条(登録)
1.本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2.当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録をお断りすることがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社にご提供いただいた登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3反社会的勢力等(第11条第1項で定義しています)である場合
(4)過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5)その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第3条(当社の免責)
1.本サービスを利用すること(第1条第3項に基づく当社から第三者への情報提供行為等を含みます)、または利用できないことから生じる一切の損害(精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みます)について、当社の故意または重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスを通じて第三者が提供するサービスが利用者に与える損害について、一切の責任を負わないものとします。

第4条(本サービス利用の停止)
1.当社は、利用者が以下に該当した場合、当該利用者に事前に通知することなく、当該利用者の本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止し、または登録利用者としての登録を抹消することができます。この場合、利用者は、本サービスの利用停止に起因して利用者に損害または損失が発生した場合でも、当社は一切その責任を負いません。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(4)その他、当社が本サービスの利用または利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第5条(利用者の禁止行為)
1.利用者は、本サービスの利用に関して、次の事項を行わないものとします。
(1)本サービスを不正の目的をもって利用する行為
(2)意図的に虚偽の情報を登録/提供する行為
(3)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(4)他の利用者または第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、あるいはプライバシー、人権等を侵害する行為(SNSへの投稿を含みます)
(5)政治活動、選挙活動、宗教活動
(6)当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為(SNSへの投稿を含みます)
(7)本サービスの運営を妨げる行為(SNSへの投稿を含みます)
(8)法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
(9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10)その他当社が不適当・不適切と判断した行為
2.前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害を生じた場合、利用者はすべての法的責任(弁護士費用を含みます)を負うものとし、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。

第6条(個人情報)
当社は、個人情報保護方針に従って利用者の個人情報を取り扱うものとし、利用者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。
利用者は、当社のプライバシーポリシー(https://seminar.aki-katsu.co.jp/privacypolicy)に従って自己の個人情報が取り扱われることに同意するものとします。

第7条(利用料)
本サービスの利用料は、ご相談内容の最初の聞き取り時に徴収しません。
ご相談内容に応じて当社から見積もりを提示のうえ、利用料をお支払いいただきます。その際は、別途利用者と当社との間で契約書の締結を行います。

第8条(知的財産権等)
1.本サービスを通じて、当社から提供するコンテンツ(動画を含みます)に含まれる著作権 (著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。以下同じ。)等の知的財産権その他の権利及び利益は、当社または原権利者に帰属します。
2. 本サービスの名称、ロゴ等に係る商標権その他の権利は当社に帰属しており、利用者は、当社が許諾した場合を除き、これらと同一又は類似する表示を使用することはできません。

第9条(本サービスの変更、中断および終了)
1.当社は、以下の各号に掲げる場合、利用者への事前の通知なくして、本サービスの変更または一時的な中断を行うことがあります。
(1)天災、停電、戦争、テロ、疫病の流行等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(2)監督官庁その他行政機関、司法機関等から本サービスの中断を求められた場合
(3)当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
2.当社は、利用者に通知のうえ、本サービスの全部または一部のサービスの提供を長期的に中断または終了することができます。
3. 当社は、本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、利用者が損害を被った場合でも当該損害について一切責任を負わないものとします。

第10条(規約の変更)
1.当社は、利用者に事前の通知をすることなく本規約を変更(追加・削除を含みます)することがあります。
2.当社は、本規約の重要な変更を行う場合、適用開始日の14日前までに利用者に予め登録いただいたメールアドレスに通知を行うものとし、適用開始日7日以上前までに利用者から当社に変更条件を承諾しない旨の通知がなされた場合、適用開始日の前日をもって本契約は終了します。 

第11条(反社会的勢力の排除)
1.利用者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)反社会的勢力等が自身または経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力等が自身または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)自身、役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.利用者および当社は、前2項の表明に反して、相手方が反社会的勢力等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスに関する契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議(損害賠償を含みます)を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第12条(準拠法および裁判管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条(存続条項)
本規約が理由を問わず終了した以降も、第3条(当社の免責)、第4条(本サービス利用の停止)、第5条(利用者の禁止行為)第2項、第8条(知的財産権等)、第9条(本サービスの変更、中断および終了)第3項、第11条(反社会的勢力の排除)、第12条(準拠法および裁判管轄)及び本条は引き続き存続するものとする。

 

付則

2022年4月22日作成・適用開始